製造業で進む外国人採用｜技術者まで対象を広げるべき理由

静岡労働局が公表した外国人雇用状況によると、2025年10月末時点の静岡県内の外国人労働者数は8万8968人です。

産業別では製造業が3万2694人で最も多く、外国人労働者全体の36.7％を占めています。

専門的・技術的分野の在留資格で働く外国人は2万230人で、前年から21.5％増加しました。

製造業で働く技人国人材は3517人

技人国に限ると、静岡県内で働く外国人は9399人です。このうち製造業で働く人は3517人で、技人国人材全体の37.4％を占めています。

外国人技術者の採用は、一部の大手企業だけが行う特殊な方法ではありません。静岡県内では、すでに3500人を超える技人国人材が製造業で働いています。

ただし、36.7％という製造業の割合は静岡県全体の統計です。静岡県東部だけの割合を示す数値ではありません。

それでも、富士市、沼津市、三島市、裾野市、御殿場市などに機械、電気・電子、輸送用機器、食品、化学などの製造企業がある県東部では、外国人技術者を採用対象へ加える意義があります。

製造ラインの人員確保だけで考えない

製造業の外国人採用というと、技能実習や特定技能による製造現場の人材を想像する企業も多いでしょう。

しかし、製造企業で不足しているのは、ライン作業を担当する人だけではありません。

• ・機械設計エンジニア
• ・電気・電子設計エンジニア
• ・CADオペレーター
• ・生産技術担当者
• ・品質管理・品質保証担当者
• ・設備設計・設備管理担当者
• ・社内システム担当者
• ・システム開発エンジニア
• ・サーバー・ネットワークエンジニア

日本人からの応募を待ち続けるだけでなく、日本国内ですでに働いている外国人技術者まで採用対象を広げることで、必要な経験を持つ人材と出会える可能性が高まります。

技能実習・特定技能・技人国は何が違うのか

製造業で外国人を採用する際は、会社の業種ではなく、本人へ実際に任せる仕事内容に合った在留資格を選ぶ必要があります。

技能実習、特定技能、技人国では、制度の目的と担当できる仕事が異なります。

技能実習は育成就労制度へ移行する

現行の技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月から育成就労制度が始まります。

技能実習は国際貢献を目的としてきましたが、育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成しながら人材を確保することを目的とします。

施行日前に認定された技能実習計画については、一定の経過措置が設けられます。現在受け入れている技能実習生と、今後の新規採用は分けて確認する必要があります。

特定技能は製造現場を担う制度

特定技能の工業製品製造業分野では、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など、対象となる業務区分が定められています。

製品の製造、加工、組立、検査など、現場で一定の技能を必要とする仕事を任せる場合は、特定技能が選択肢になります。

一方、製品設計、システム開発、専門的な品質分析などを担当する人材については、技人国を検討します。

技人国は設計・開発・分析を担う在留資格

技人国は、自然科学や人文科学の学術的・体系的な知識、または外国の文化に基づく思考や感受性を必要とする専門業務に従事する在留資格です。

製造業では、機械設計、電気・電子設計、生産技術、ITなどが代表的な対象業務です。

CAD・設計・IT・品質管理で技人国人材を採用する方法

技人国人材の採用は、候補者を探す前に、会社が任せたい仕事内容を整理することから始まります。

「技術職」「エンジニア」といった広い職種名だけではなく、日常的に行う仕事、必要な知識、使用するソフト、担当範囲を具体的にします。

• ・2D・3Dの機械図面を作成する
• ・製品、部品、治具の設計変更を行う
• ・仕様書や部品表を作成する
• ・製造工程や設備配置を設計する
• ・品質データを分析して不具合原因を特定する
• ・社内システムを設計、開発、保守する
• ・サーバーやネットワークを設計、運用する

大学卒業者については、専攻と仕事の関連性が比較的柔軟に判断される場合があります。

一方、日本の専門学校を卒業した人材については、学んだ内容と担当業務との間に、より具体的な関連性が求められます。

関連する学歴がない場合でも、原則として10年以上の関連実務経験などにより、要件を満たす可能性があります。

CADオペレーターは業務内容によって判断が分かれる

CADを使用する仕事であれば、すべて技人国の対象になるわけではありません。

設計者の指示に基づく図面作成、設計変更、部品検討、寸法や材料の検討など、専門知識を必要とする業務であれば、対象になる可能性があります。

一方、決められたデータを入力するだけ、完成図面をそのままトレースするだけなど、反復的な作業が主業務の場合は注意が必要です。

品質管理は目視検査だけでは認められにくい

品質管理という職種名でも、実際の業務によって判断が異なります。

次のような業務は、専門性を持つ品質管理・品質保証として対象になる可能性があります。

• ・品質データの統計的な分析
• ・不具合原因の調査と再発防止策の立案
• ・製造工程や検査基準の改善
• ・品質保証体制や社内規程の整備
• ・ISOなどの規格対応や監査
• ・顧客への品質説明や不具合対応

反対に、目視検査、製品の選別、定型的な寸法測定、梱包などが主業務の場合は、一般的に技人国の対象にはなりません。

外国人だからという理由で給与を下げたり、昇給や賞与の対象から外したりしてはいけません。

基本給、手当、賞与、昇給、試用期間、勤務時間、残業、勤務地、転勤などを明確にし、本人が理解できるように説明します。

国内転職で在留資格が技人国のままであっても、前職と仕事内容が大きく異なる場合は注意が必要です。

必要に応じて就労資格証明書の交付申請を検討し、予定している仕事内容が在留資格の範囲に合うかを確認します。

正社員採用の利点と面接で確認すべきポイント

技人国人材は、必ず正社員として雇用しなければならないわけではありません。

契約社員や派遣形態で働くことが認められる場合もあり、正社員だから在留資格が許可されるという制度ではありません。

一方、技術承継、中核人材の育成、長期的な改善活動を目的とする場合は、自社の正社員として直接採用する利点があります。

正社員として直接採用する主な利点

• ・自社製品や設備に関する知識を継続的に蓄積できる
• ・設計基準、品質基準、顧客要望を長期的に理解してもらえる
• ・熟練社員から若手技術者へ技術を承継しやすい
• ・改善提案や新製品開発へ継続的に参加してもらえる
• ・昇給、役職、資格取得などのキャリアを示しやすい
• ・将来のリーダーや管理職候補として育成できる
• ・配置転換や担当範囲の拡大を長期的に計画できる

派遣人材には、繁忙期や期間限定業務へ柔軟に対応できる利点があります。

しかし、自社独自の製品知識や設計思想を学び、数年後に中核人材となることを期待する場合は、直接雇用の方が人材育成と定着を進めやすくなります。

面接では日本語能力試験の級だけで判断しない

日本語能力試験のN1やN2を持っていても、設計変更の理由や製造上の問題を、日本語で正確に説明できるとは限りません。

反対に、日本語資格がN3でも、日本の製造企業で長く働き、専門用語や報告方法を身につけている人材もいます。

面接では、資格の級と実務上の日本語力を分けて確認しましょう。

面接で確認したい日本語力

• ・過去の仕事内容を順序立てて説明できるか
• ・担当した製品や設備の特徴を説明できるか
• ・図面変更や不具合の理由を説明できるか
• ・分からない指示を質問できるか
• ・異常、危険、納期遅延を上司へ報告できるか
• ・メールや簡単な報告書を作成できるか
• ・安全上の注意や禁止事項を理解できるか

CAD・設計人材の実務経験を確認する質問

• ・使用経験のあるCADソフトとバージョン
• ・2Dと3Dのどちらを使用していたか
• ・担当した製品、部品、設備の種類
• ・新規設計、変更設計、トレースのどこまで担当したか
• ・公差、材料、加工方法をどこまで検討したか
• ・一人で担当した範囲と上司の指示で担当した範囲
• ・不具合や設計変更へどのように対応したか
• ・顧客や製造部門との打ち合わせ経験

IT人材の実務経験を確認する質問

• ・使用したプログラミング言語と開発環境
• ・要件定義、設計、開発、テストの担当範囲
• ・使用したデータベース、クラウド、サーバー環境
• ・ネットワークの設計、構築、運用経験
• ・障害対応や原因調査の経験
• ・チームの人数と本人の役割
• ・日本人顧客や社内利用者との調整経験

品質管理・品質保証人材の実務経験を確認する質問

• ・担当した製品と品質基準
• ・不具合分析に使用した手法
• ・改善提案や再発防止策を立案した経験
• ・顧客監査や社内監査への対応経験
• ・ISOなどの規格へ対応した経験
• ・検査だけでなく分析や改善まで担当したか

「CADが使えますか」「設計経験はありますか」という質問だけでは、候補者の実力を十分に判断できません。

守秘義務に配慮しながら、担当した製品、図面、工程、システムについて説明してもらい、必要に応じて実務試験を組み合わせます。

在留資格と転職条件も確認する

• ・現在の在留資格と在留期限
• ・現在または前職で担当している仕事内容
• ・卒業した学校、学部、学科、専攻科目
• ・日本国内での転職回数と転職理由
• ・勤務地への通勤方法と転居の可否
• ・希望する仕事内容と将来のキャリア
• ・退職手続の状況と入社可能日

在留資格の確認は、国籍によって採否を決めるためではありません。予定する仕事内容に適法に従事できるかを確認するために行います。

静岡県東部で、CAD、機械設計、ITなどを担う外国人技術者をお探しの企業様は、技人国人材の採用相談フォームよりお問い合わせください。

まとめ｜外国人技術者採用は職務設計から始める

静岡県では、外国人労働者の36.7％が製造業で働いています。

専門的・技術的分野の外国人労働者は2万230人まで増えましたが、この区分には技人国だけでなく特定技能なども含まれています。

技人国人材は9399人で、そのうち3517人が製造業に従事しています。

外国人技術者の採用は、一部の大企業だけの取組ではなく、静岡県東部の中小製造業にとっても現実的な採用方法です。

ただし、人手不足だからという理由だけで外国人を採用すると、在留資格上の問題や、採用後のミスマッチにつながる可能性があります。

技人国人材を採用する場合は、次の項目を確認しましょう。

• ・入社後に任せる専門業務
• ・本人の学歴、専攻、履修科目
• ・過去の職務経験と担当範囲
• ・実務で必要な日本語力
• ・使用できるCADや開発環境
• ・日本人と同等額以上の給与
• ・現在の在留資格と在留期限
• ・採用後の教育とキャリア

最初に仕事内容を明確にし、その仕事に合う専攻、経験、日本語力、在留資格を持つ人材を探すことが、適正採用と長期定着につながります。

株式会社SAITORAIでは、静岡県東部を中心に、日本国内に在留するベトナム人をはじめとした東南アジア出身の技術・人文知識・国際業務の外国人材をご紹介しています。

CADエンジニア、機械設計エンジニア、業務系システムエンジニア、WEB・アプリ開発、サーバー・ネットワークエンジニアなど、求人内容と候補者の職務経験、日本語力、学歴、在留資格を確認したうえでご紹介します。

なお、製造ラインの組立、加工、検査、梱包などを主業務とする人材、技能実習、特定技能人材の紹介は行っておりません。

製造業の外国人技術者採用に関するよくある質問