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外国人採用「面接、採用、勤務開始」までの流れを確認

2019-11-12更新

今回のコラムでは、外国人の方を雇用するには、何が必要なのかどんな流れになるのかなどを簡単にご紹介できたらと思います。
(こちらは業種問わずご参考にしていただけるかと思います!)

実際にはどんな流れで手続きを進めるの?

では、簡単に面接から採用、勤務開始までの流れを確認してみましょう。

①面接

貴社のご希望に沿った人材が見つかったらいよいよ面接となります。
日本滞在中の求職者様の場合、応募者の在留カードを見せてもらい、現在の在留資格を確認します。
私どもでも事前確認は行っておりますが、この辺りはトラブル防止の為、再確認していただくとよいかと思います。
また、賃金や休暇などの労働条件について、求職者様へは事前にお伝えしてはおりますが、
面接時に再度条件の確認は必要です。しっかりと話し合いを行いましょう。
なぜならば、外国人は日本人以上に金銭面、労働条件に対してシビアに見る部分があるからです。
1人異国の地で働くということで、自分の身と生活を守るためにも慎重に見てしまう事に対しては、気持ちを理解していただけると幸いです。

最近では、Skypeやgoogle hungoutsなどを利用して、遠距離面接を行う企業様も増えている様ですね。

②採用決定

雇用契約書、採用内定通知書は書面でしっかりと残しましょう。
ベトナム人はもちろん、外国は書面での契約文化が主流です。口頭での内定は正式なものと認識していない場合もあります。

必須ではありませんが、採用者の母国語や英語などでも雇用契約書を準備できるとより安心です。

③在留資格準備

<転職前と同業種での採用>
企業様が行う手続きは、ありません。
求職者様は現在所属している会社を辞めた場合、14日以内に入国管理局に届出が必要になります。
また、新たな会社と雇用契約を結び転職をした場合にも同様に入国管理局に届出が必要です。

<転職前と別業種での採用、留学生・既卒の就活生の採用>
「在留資格変更許可申請」を行い、在留資格の切り替えをします。
下記の書類が必要になります。

「在留資格変更許可申請書」
「採用理由書」
「会社案内等のパンフレット」
「直近年度の決算書」
「法定調書合計表」
「雇用契約書」

外国人採用に不慣れな場合、行政書士の先生をご紹介致しますので、
先生と相談しながら書類の作成を行うと、採用担当者様のご負担も少なく、
スムーズに申請から在留資格の切り替えができるかと思います。

<国外在住の方の採用>
「在留資格認定証明書交付申請」を行い、在留資格を取得します。

※弊社では現在、外国在留の方の紹介は行っておりません

④入社後

就労する外国人に対する「住民登録」、「契約機関に関する届け出」提出の指導を行います。
「住民登録」とは、日本人と同じく、引越しをしたときに住民票の住所を変更する手続きです。
「契約機関に関する届け出」については、行政書士の先生から求職者様へお伝えする場合もありますが、念のため確認しておいた方が良いかと思います。

書式や概要については下記、出入国管理庁、法務省HPをご覧下さい。
書式のテンプレもダウンロードできます。

<転職前と同業種での採用>
「就労資格証明書」交付申請を行います。

※在留資格は、書類さえ用意すれば必ず取得できるというものではありません。

行政機関による外国人求職者側、会社様側の双方を対象にした審査があります。
実際には、外国人の方を雇用する場合、行政書士などの専門家の方のサポートを受けて、手続きを進める方が安心ですね。
必要な書類と手付きを漏れなくアドバイスしてもらえること、代行してもらえることもあるので、求職者様、会社様の両者に大きなメリットがあります。
自分達だけで手続きを進め、在留資格が更新出来なかったというケースが一番残念な結末ではないかと思います。

最後に

旅館やホテルはもちろん、様々な業種で働く外国人の方は年々増加しています。
企業の人材採用を担当している経験が長く、常に求人市場を見続けてきましたが、この数年で急速にグローバル化していく風を感じております。

現在、全国のホテルや旅館などの宿泊施設にフォーカスしてみると、すでに約3万8千人の外国人の方が勤務されています。
サイトライ・オフィスでも、そんな外国人の方からのご登録は日々増えており、様々な施設様と契約され活躍されています。
(もちろん、実習生管理やその他業界で働きたい希望を持った方も多くおります!)一方、宿泊業界の人手不足は現在深刻です。

昨今の日本人気や2020年に迎える東京オリンピックなどもあって、外国人観光客はますます増えていくと予想され、宿泊業界では今後さらなる人手不足が懸念されています。

そんな宿泊業界にとって、外国人の方の雇用によるサービスの維持は欠かせないものとなっていくと推測されています。
ただ、外国人の方を雇用した経験のない施設様とっては、外国人の方の雇用はハードルが高く、躊躇し断念されていることが多いのも現状ではないでしょうか。

さて、今回のコラムでは外国人の方の雇用の概要についてご紹介させていただきましたが、いかがだったでしょうか?
外国人求職者の雇用にお役立ていただけましたら幸いです。

今回も最後までお読みいただき、本当にありがとうございます!



サイトライ・オフィスはベトナム人採用に特化した人材紹介会社です。
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