今回のコラムは、就職が決まりビザも無事に受け取ったけれど、
引越しまでにどの様な手続きを済ませておけばいいですか？
とのご質問をいただいたので、外国人の方が主に必要な部分をまとめさせていただきました。
必要に応じて下記の7点は忘れずに行いましょう。
① 現在の賃貸物件の解約手続② 引越し屋さんの手配③ 会社に引越しを報告④ 電気・水道・ガスの使用停止の手続⑤ 転出手続き⑥ 転入手続き・在留カードの住所変更手続き⑦ 利用しているサービスの住所変更
手続きを忘れてしまうと重要な郵便物が届かないなど、 致命的な失敗が起こってしまうので早めに手続きを済ませておきましょう。
①現在の賃貸物件の解約手続
退去予定日を事前に大家さん・不動産屋さんに知らせる必要があります。
期限については、契約書に記載されています。1ヶ月前通知が一般的です。
遅れると、住んでいなくても1ヶ月分の家賃を支払わなくてはならないケースもあるので注意しましょう。
退去後、部屋の状態を確認の上、敷金が返却されます。
複数名で共同でアパートを借りている場合も、自身が契約者になっているのであれば忘れずに行う必要があります。
②引越し屋さんの手配
引越しの1ヵ月前には、引越し業者に依頼をしましょう。
ただし、引越し屋さんの繁忙期である3月、4月やGW、お盆などに引越しをする予定がある方は、2ヶ月前など早めに予約しておくと良いでしょう。
引越し業者によって、料金やサービス内容が異なるため、何社か同時に見積を取り比較することが大切です。
「今契約してくれれば安くします。」などど言い、その場で無理矢理段ボールを置いていかれることもありますが、キャンセル料のかからない期間が設けられているので、焦らず自分に合ったサービスを選びましょう。別の業者に決めた際、無理矢理置いていかれた段ボールを返却してくれることもあります。
③会社に引越しを報告
会社は社会保険や税金などの手続きを行っているので、転職の外国人の方は、
引越しをする日が決まったら、会社の上司に引越しの予定時期と引越先を報告しておきましょう。
また、新たな就職先の会社にもしっかり連絡しておいて下さい。
④電気・水道・ガスの使用停止・解約の手続
電気、水道、ガスの解約手続きの申込は、引越しの一週間前が目安です。
それぞれインターネットや電話で申込みましょう。
「お客様番号」、「契約種別」などが記載された請求書や領収書を用意しておくとスムーズに手続きます。
一部のガス会社では、契約時に保証料を預けていることもあるので、忘れずに返金を申し出ましょう。
⑤転出手続き
今住んでいる市町村とは別の場所へ引越する場合、
居住地の市役所、区役所に転出手続きを行わなければなりません。
転出手続きが完了すると、「転出証明書」をもらえます。
⑥転入手続き・在留カードの住所変更手続き
引越後14日以内に引越先の市役所、区役所に「在留カード」、「転出証明書」を提出し、転入手続きを行う必要があります。
手続きが完了すると、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。
（※在留カードの在留期間更新等許可申請欄に、
「在留資格変更許可申請中」または「在留資格更新許可申請中」のスタンプが押印されている場合は、
在留期間の満了日から2ヵ月を経過しない日までに、住所変更の記載を行うことができます。）
⑦利用しているサービスの住所変更
銀行やクレジットカード会社、携帯通信会社、インターネットなどの住所変更の手続きを行っておきましょう。
業者により異なりますが、郵送、窓口、公式サイトから手続きをすることが一般的です。
Amazonや楽天市場などのショッピングサイトの住所変更手続きも忘れずに行いましょう。
住所変更手続きを行わないと、銀行からの重要な書類や購入した商品が以前の住所に送られてしまうことがあります。
また、合わせて郵便物転送の手続き（ https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/）も行っておくと安心です。
※郵便物転送はハガキや手紙だけで、宅急便などの荷物は対象外ですのでご注意下さい。
就職先の会社で社会保険に加入する場合、国民健康保険の脱退などもあるので、
覚えておいていただけると良いかなと思います。
詳しくは→https://5kuho.com/html/syuusyoku.html
就職・転職する際の求職者様目線でのコラムですが、採用担当者様も合わせてご確認いただければ、外国人の方もより安心して働き始められるのではないかなと思います。
今回も最後までお読みいただき、本当にありがとうございます！